事務・オフィスワークの仕事データベース
事務従事者

学校事務の仕事内容・必要なスキル・給料

学校において、教育と関連活動が円滑に行われるように、必要な事務を行う。

どんな職業か

小学校、中学校、高校、大学をはじめとする様々な学校において、教育と関連活動が円滑に行われるように、必要な事務を行う。  庶務関係では、来校者や電話の応対、学生証の作成、学割や在学証明書の発行などを行う。  人事労務関係では、教職員の勤務に関する事務管理、給料の計算と支給事務などを行う。出張の旅費の精算や福利厚生の事務手続なども行う。  会計関係では、学校内の予算を管理し、教材など必要な備品を購入してその支払事務を行う。学校の設備に故障や破損が発生した場合には、児童生徒の安全に十分注意し、予算を確認して、専門の業者などに連絡し、速かに修理を手配する。授業料、給食費、修学旅行の積み立てなどの徴収事務を行うこともある。  教務関係では、入学・卒業、転入・転出等の手続、教科書や教材の購入に関する事務手続を行う。  この他、生徒・学生の募集や入試に関する事務、進学、就職等に関する事務なども行う。 ◇ よく使う道具、機材、情報技術等  文書作成ソフト(Word、一太郎等)、表計算ソフト(Excel、Googleスプレッドシート等)、電話、パソコン

この職業に求められるもの

job tag の数値情報から、この職業で重要度が高い項目を並べています。「全職業中の順位」は、収録されている全職業の中でこの項目のスコアが何番目に高いかです。

重要度の高いスキル

傾聴力読解力文章力説明力指導他者との調整
job tag のスコア。外側ほど重要度が高い。

スキル

項目スコア全職業中の順位位置
傾聴力4.3239 / 498
上位48%
読解力3.7257 / 498
上位52%
文章力3.7241 / 498
上位48%
説明力3.6317 / 498
上位64%
指導3.5262 / 498
上位53%
他者との調整3.3262 / 498
上位53%
他者の反応の理解3.3283 / 498
上位57%
対人援助サービス3.1209 / 498
上位42%
論理と推論(批判的思考)3.0233 / 498
上位47%
継続的観察と評価3276 / 498
上位55%

知識

項目スコア全職業中の順位位置
事務処理3.420 / 508
上位4%
顧客サービス・対人サービス2.1214 / 508
上位42%
日本語の語彙・文法1.9158 / 508
上位31%
人事労務管理1.682 / 508
上位16%
経済学・会計学1.587 / 508
上位17%
教育訓練1.4164 / 508
上位32%
ビジネスと経営1.4213 / 508
上位42%
外国語の語彙・文法1.3151 / 508
上位30%
公衆安全・危機管理1.3180 / 508
上位35%
法律学、政治学1.2177 / 508
上位35%

アビリティ

項目スコア全職業中の順位位置
トラブルの察知3.3209 / 426
上位49%
記述表現3.0194 / 426
上位46%
記述理解3.0171 / 426
上位40%
発話理解2.9206 / 426
上位48%
発話表現2.9239 / 426
上位56%
演繹的推論2.9192 / 426
上位45%
アイデアや代案を数多く生み出す力2.8193 / 426
上位45%
帰納的推論2.8196 / 426
上位46%
法則に基づいた情報の並べ替え2.8152 / 426
上位36%
演算力2.885 / 426
上位20%

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仕事内容

なるには

入職にあたって、特に学歴や資格は必要とされない。公立学校では地方公務員が配属される。私立学校では独自の採用試験が行われており、中途採用も多い。  電話の応対や窓口での対応、文書の作成や給料の支払などを担当し、経験を積むと校内の会議に参加したり、学校を代表して校外の行事に参加したりするなど、学校の運営にも携わることがある。  文書作成をパソコン等で行うため、操作に習熟していれば仕事をスムーズに進めることができる。他の教職員とのかかわりが多いため、日ごろからコミュニケーションを保つことが大切であり、教職員が相互に協力して、円滑に学校運営が進むようにする。児童、生徒、学生や保護者とのかかわりという点から、言動に留意して適切な応対を行うことが求められる。

就いている人の学歴

学歴割合の目安
大卒0.8
修士課程卒(修士と同等の専門職学位を含む)0.1
高卒0.1
短大卒0.1
わからない0.1
博士課程卒0.1

給料

賃金構造基本統計調査では「高等学校教員」として集計されています(2023年・全国)。この区分には2の職業がまとまっています。

きまって支給する現金給与額443.3千円
年間賞与その他特別給与額1,672.6千円
平均年齢44.1歳
平均勤続年数14.5年
労働者数7,568人

男女で見た給与

男性女性きまって支給する現金給与額男性 459.1千円459.1女性 407.1千円407.1所定内給与額男性 452.1千円452.1女性 401.6千円401.6年間賞与男性 1,774.3千円1,774.3女性 1,438.8千円1,438.8
2023年・全国。単位は千円。平均年齢や勤続年数の違いも含んだ差です。

月額給与の推移

445.4441.5437.6433.6429.72020202120222023高等学校教員千円
賃金構造基本統計調査の「高等学校教員」(全国・男女計)。単位は千円。

都道府県別の月額給与

Japanese Prefectures Created by Geolonia (https://geolonia.com/). 沖縄 / Okinawa 鹿児島 / Kagoshima 宮崎 / Miyazaki 大分 / Oita 熊本 / kumamoto 長崎 / Nagasaki 佐賀 / Saga 福岡 / Fukuoka 高知 / Kochi 愛媛 / Ehime 香川 / Kagawa 徳島 / Tokushima 山口 / Yamaguchi 広島 / Hiroshima 岡山 / Okayama 島根 / Shimane 鳥取 / Tottori 和歌山 / Wakayama 奈良 / Nara 兵庫 / Hyogo 大阪 / Osaka 京都 / Kyoto 滋賀 / Shiga 三重 / Mie 愛知 / Aichi 静岡 / Shizuoka 岐阜 / Gifu 長野 / Nagano 山梨 / Yamanashi 福井 / Fukui 石川 / Ishikawa 富山 / Toyama 新潟 / Niigata 神奈川 / Kanagawa 東京 / Tokyo 千葉 / Chiba 埼玉 / Saitama 群馬 / Gunma 栃木 / Tochigi 茨城 / Ibaraki 福島 / Fukushima 山形 / Yamagata 秋田 / Akita 宮城 / Miyagi 岩手 / Iwate 青森 / Aomori 北海道 / Hokkaido
  • ≤345.8千円
  • ≤382.5千円
  • ≤405.6千円
  • ≤452千円
  • ≤533.1千円
色が濃いほど月額給与が高い。県にさわると数値が出ます。出典 賃金構造基本統計調査(2023年)。

高等学校教員の都道府県別の給料を見る

この分類の人はどれくらい動いているか

ここから下は、この職業が属する「事務従事者」という大きなくくりの数字です。職業ひとつずつの統計は無いため、国の調査で使われている職業分類の単位で見ています。

事務従事者に入った人は、前はどんな仕事をしていたか

事務 61.6%販売 12.3%専門的・技術的職業 9.2%サービス職業 8.8%管理的職業 3.5%運搬・清掃・包装等 1.9%その他 2.6%
  • 事務61.6%
  • 販売12.3%
  • 専門的・技術的職業9.2%
  • サービス職業8.8%
  • 管理的職業3.5%
  • 運搬・清掃・包装等1.9%
  • その他2.6%
雇用動向調査から、この分類に入職した人の前職の内訳。同じ分類からの移動が61.6%を占めます。

この分類に入った人のうち、38.4%は別の分類の仕事から移ってきています。未経験からの入りやすさをはかる目安になります。

雇用動向調査 職業別 未充足求人数・欠員率(2021年)
雇用動向調査 職業別 入職・離職者構成比(2017年)
雇用動向調査 現職職業×前職職業 別入職者数(2019年)

働き方の特徴

ほとんどの学校に学校事務の担当者が配置されており、職場は全国に広がっている。  就業者は正職員の他、非常勤職員、パートタイマー等もいる。  賃金、労働時間等の労働条件は公立学校と私立学校で異なる。公立学校の場合は各自治体等の規定による。公立学校では、正職員の場合、定期的に小学校・中学校間で異動が行われる。中には、高校や教育委員会などへ異動することもある。私立学校の場合は勤務先の規定による。私立学校では異動は少ないが、系列の他の学校に異動する場合もある。  運動会など学校行事の場合には休日に出勤することもある。夜間に授業のある学校では午後からの勤務となる場合もある。  今後、長期的には少子化等の影響で児童・生徒・学生数は減少するが、学校運営の多様化、複雑化により学校事務には一定の需要が見込まれる。

仕事の内容が近い職業

スキル・知識・アビリティ・仕事の性質・仕事活動の187項目を標準化して、この職業とどれくらい近いかを計算しています。

出典
職業情報提供サイト(job tag)/厚生労働省 職業情報データベース(独立行政法人 労働政策研究・研修機構 作成) 数値系 Ver 7.00/解説系 Ver 7.01(2026年7月30日取得)
賃金構造基本統計調査(厚生労働省)「令和2年以降 一般_都道府県別_職種(特掲)DB」を加工して作成
雇用動向調査 職業別 未充足求人数・欠員率(2021年)
雇用動向調査 職業別 入職・離職者構成比(2017年)
雇用動向調査 現職職業×前職職業 別入職者数(2019年)