事務・オフィスワークの仕事データベース
事務従事者

生産・工程管理事務の仕事内容・必要なスキル・給料

生産・工程管理をする上で生じるデータ入力や書類作成など事務作業を行う。

どんな職業か

生産・工程管理をする上で生じるデータ入力や書類作成など事務作業を行う。  業務は生産管理と工程管理があり、製品の企画・調達・出荷に関する事務と、生産計画に基づいて各工程が予定通りに進んでいるかチェックする事務がある。  生産管理の仕事には材料や部品、外注品の発注と受け入れ業務、外注品の納期の管理等があり、窓口業務の一環として、仕入れ品の価格交渉を行う場合もある。  仕事の流れをみると、生産工程の進捗を掌握、出荷データなどグループ内での情報共有を図る。週・月単位で業務の進捗をチェックし、オーダーに基づいた生産計画を立て、部品発注、納期管理の徹底を進める。生産・工程管理責任者に業務状況を報告、責任者からの指示を生産工程現場に伝える。品質や納期短縮に関してイレギュラーな問題が生じた際には、関連の担当者に情報提供し、必要な対応をはかる。来客対応や電話対応なども行う。 ◇ よく使う道具、機材、情報技術等  表計算ソフト(Excel、Googleスプレッドシート等)、パソコン

この職業に求められるもの

job tag の数値情報から、この職業で重要度が高い項目を並べています。「全職業中の順位」は、収録されている全職業の中でこの項目のスコアが何番目に高いかです。

重要度の高いスキル

傾聴力他者との調整指導文章力読解力交渉
job tag のスコア。外側ほど重要度が高い。

スキル

項目スコア全職業中の順位位置
傾聴力4.2259 / 498
上位52%
他者との調整4.2102 / 498
上位20%
指導4.2105 / 498
上位21%
文章力4.1167 / 498
上位34%
読解力4.0210 / 498
上位42%
交渉478 / 498
上位16%
時間管理3.948 / 498
上位10%
説明力3.9258 / 498
上位52%
継続的観察と評価3.9112 / 498
上位22%
説得3.8143 / 498
上位29%

知識

項目スコア全職業中の順位位置
生産・加工2.826 / 508
上位5%
事務処理2.4134 / 508
上位26%
輸送1.581 / 508
上位16%
ビジネスと経営1.4203 / 508
上位40%
工学1.3121 / 508
上位24%
機械1.3159 / 508
上位31%
顧客サービス・対人サービス1.3393 / 508
上位77%
設計1.3119 / 508
上位23%
数学1.2202 / 508
上位40%
人事労務管理1.1242 / 508
上位48%

アビリティ

項目スコア全職業中の順位位置
トラブルの察知3.2281 / 426
上位66%
発話表現2.9244 / 426
上位57%
演繹的推論2.9186 / 426
上位44%
帰納的推論2.8205 / 426
上位48%
記述表現2.7269 / 426
上位63%
発話理解2.7287 / 426
上位67%
アイデアや代案を数多く生み出す力2.7236 / 426
上位55%
法則に基づいた情報の並べ替え2.6217 / 426
上位51%
記憶力2.6297 / 426
上位70%
記述理解2.6287 / 426
上位67%

生産・工程管理事務のスコアをすべて見る

仕事内容

なるには

入職にあたって、特に学歴や資格は必要とされない。新卒で入職した場合、新人研修の後、OJTにより実務経験を積む。  関連資格として、中央職業能力開発協会の「ビジネスキャリア検定試験(生産管理)」がある。  一般的な事務処理スキルのほか、社内や取引先とのスムーズな調整を行うための協調性やコミュニケーション力が必要とされる。データから生産工程の状況を正確に把握できる分析力も必要である。

就いている人の学歴

学歴割合の目安
大卒0.7
高卒0.3
専門学校卒0.1
短大卒0.1
わからない0.1
修士課程卒(修士と同等の専門職学位を含む)0.0

関連する資格

給料

賃金構造基本統計調査では「生産関連事務従事者」として集計されています(2023年・全国)。この区分には1の職業がまとまっています。

きまって支給する現金給与額325.9千円
年間賞与その他特別給与額1,062.3千円
平均年齢44.1歳
平均勤続年数15.2年
労働者数51,761人

男女で見た給与

男性女性きまって支給する現金給与額男性 366.9千円366.9女性 267.7千円267.7所定内給与額男性 331.6千円331.6女性 249.8千円249.8年間賞与男性 1,276.3千円1,276.3女性 757.7千円757.7
2023年・全国。単位は千円。平均年齢や勤続年数の違いも含んだ差です。

月額給与の推移

330.1322.1314.1306.1298.12020202120222023生産関連事務従事者千円
賃金構造基本統計調査の「生産関連事務従事者」(全国・男女計)。単位は千円。

都道府県別の月額給与

Japanese Prefectures Created by Geolonia (https://geolonia.com/). 沖縄 / Okinawa 鹿児島 / Kagoshima 宮崎 / Miyazaki 大分 / Oita 熊本 / kumamoto 長崎 / Nagasaki 佐賀 / Saga 福岡 / Fukuoka 高知 / Kochi 愛媛 / Ehime 香川 / Kagawa 徳島 / Tokushima 山口 / Yamaguchi 広島 / Hiroshima 岡山 / Okayama 島根 / Shimane 鳥取 / Tottori 和歌山 / Wakayama 奈良 / Nara 兵庫 / Hyogo 大阪 / Osaka 京都 / Kyoto 滋賀 / Shiga 三重 / Mie 愛知 / Aichi 静岡 / Shizuoka 岐阜 / Gifu 長野 / Nagano 山梨 / Yamanashi 福井 / Fukui 石川 / Ishikawa 富山 / Toyama 新潟 / Niigata 神奈川 / Kanagawa 東京 / Tokyo 千葉 / Chiba 埼玉 / Saitama 群馬 / Gunma 栃木 / Tochigi 茨城 / Ibaraki 福島 / Fukushima 山形 / Yamagata 秋田 / Akita 宮城 / Miyagi 岩手 / Iwate 青森 / Aomori 北海道 / Hokkaido
  • ≤282千円
  • ≤302.5千円
  • ≤315.4千円
  • ≤334.8千円
  • ≤393.6千円
色が濃いほど月額給与が高い。県にさわると数値が出ます。出典 賃金構造基本統計調査(2023年)。

生産関連事務従事者の都道府県別の給料を見る

この分類の人はどれくらい動いているか

ここから下は、この職業が属する「事務従事者」という大きなくくりの数字です。職業ひとつずつの統計は無いため、国の調査で使われている職業分類の単位で見ています。

事務従事者に入った人は、前はどんな仕事をしていたか

事務 61.6%販売 12.3%専門的・技術的職業 9.2%サービス職業 8.8%管理的職業 3.5%運搬・清掃・包装等 1.9%その他 2.6%
  • 事務61.6%
  • 販売12.3%
  • 専門的・技術的職業9.2%
  • サービス職業8.8%
  • 管理的職業3.5%
  • 運搬・清掃・包装等1.9%
  • その他2.6%
雇用動向調査から、この分類に入職した人の前職の内訳。同じ分類からの移動が61.6%を占めます。

この分類に入った人のうち、38.4%は別の分類の仕事から移ってきています。未経験からの入りやすさをはかる目安になります。

雇用動向調査 職業別 未充足求人数・欠員率(2021年)
雇用動向調査 職業別 入職・離職者構成比(2017年)
雇用動向調査 現職職業×前職職業 別入職者数(2019年)

働き方の特徴

職場はメーカーの工場等が多く、全国に広がっている。  年齢層が幅広く、女性比率も増えてきている。就業形態は正社員、契約社員、パート等がある。  賃金・労働時間等労働条件は勤務先の規定による。正社員は月給制が基本であるが、パート等は時給制が多い。不測の事態が発生した時には残業が生じることもある。また、月初め等の生産計画策定期間には残業は多くなりがちである。休日は、多くの企業で土日完全週休2日制が採られているが、365日・24時間稼働工場では3交替制などローテーションでの休日を2日取得するというケースもある。  業務のデジタル化が進む中で、生産・工程管理事務の現場にも新たな変化が現れている。

仕事の内容が近い職業

スキル・知識・アビリティ・仕事の性質・仕事活動の187項目を標準化して、この職業とどれくらい近いかを計算しています。

出典
職業情報提供サイト(job tag)/厚生労働省 職業情報データベース(独立行政法人 労働政策研究・研修機構 作成) 数値系 Ver 7.00/解説系 Ver 7.01(2026年7月30日取得)
賃金構造基本統計調査(厚生労働省)「令和2年以降 一般_都道府県別_職種(特掲)DB」を加工して作成
雇用動向調査 職業別 未充足求人数・欠員率(2021年)
雇用動向調査 職業別 入職・離職者構成比(2017年)
雇用動向調査 現職職業×前職職業 別入職者数(2019年)