国家公務員（行政事務）の仕事内容・必要なスキル・給料

どんな職業か

中央省庁や出先機関に勤務し、行政機関が国民の生活のために実施する、それぞれの行政分野の事業等が円滑に運営されるように事務処理を担当する。 　所属する省庁や部署によって仕事の具体的な内容は異なる。例えば、文部科学省は教育の振興や人材育成、学術・スポーツ・文化・科学技術の振興に取り組み、厚生労働省は社会福祉、社会保障、公衆衛生の向上・増進や働く環境の整備、職業の確保に取り組むこととなる。 　本省や本庁と呼ばれる中央省庁では、政策や法令の企画・立案、予算の編成、国会にかかわる事務を行う。そのために、資料を調べたり、調査を実施したり、統計をまとめたりする。また、総務、会計、広報のための事務もある。 　地方の出先機関では、政策の具体的な実施にかかわる事務や法律に基づく許認可の手続などの業務、職業紹介など国民に対するサービスの提供を行う窓口の仕事などが中心になる。 ◇　よく使う道具、機材、情報技術等 　文書作成ソフト（Word、一太郎等）、表計算ソフト（Excel、Googleスプレッドシート等）、パソコン

この職業に求められるもの

job tag の数値情報から、この職業で重要度が高い項目を並べています。「全職業中の順位」は、収録されている全職業の中でこの項目のスコアが何番目に高いかです。

スキル

知識

アビリティ

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仕事内容

• 各省庁において行政政策や基本的計画の企画・立案、関係法令・予算案の策定などに関する事務を行うとともに、各出先機関において具体的な施策の実施に関する事務を行う。
• 文書や資料の作成や分類、整理、保管をする。
• 国の行政に関する計画の作成、調査、会議の運営をする。
• 国の行政を実施するための法令案、各種要綱などを作成する。
• 国の行政に関する報告書や統計、広報資料を作成する。
• 窓口における利用者の対応や電話の応対をする。
• 法令に基づく届出や申請の受理、許認可の手続きや検査をする。
• 国が管理する施設や設備の維持・運営に関する事務処理をする。
• 政府や関連機関との調整を行う。
• 公共事業の入札に参加する企業の資格を審査する。
• 公共工事を発注する。
• 職員の勤怠を管理する。

なるには

国家公務員採用試験に合格することが必要である。総合職、一般職、専門職、経験者採用試験があり、試験区分によって受験資格や試験内容、合格後の採用先や仕事の内容に違いがある。試験合格後、勤務したい省庁の選考を受け、その省庁の選考を通れば採用が決定する。 　職種や採用試験の種別によって異なるが、能力や経験などによって、係長、課長補佐や管理職に昇進する。 　国家公務員（行政事務）には、行政分野全体にわたる視野と、公正さや奉仕の精神、国民や公共の利益のために働くという理念が求められている。

就いている人の学歴

給料

賃金構造基本統計調査では「総合事務員」として集計されています（2023年・全国）。この区分には8の職業がまとまっています。

総合事務員の都道府県別の給料を見る

この分類の人はどれくらい動いているか

ここから下は、この職業が属する「事務従事者」という大きなくくりの数字です。職業ひとつずつの統計は無いため、国の調査で使われている職業分類の単位で見ています。

• 欠員率
  0.7%
  働いている人に対して、まだ埋まっていない求人の割合
• 未充足の求人
  73.4千人
  募集したのにまだ決まっていない人数
• 入職者の構成比
  19.1%
  1年間に仕事に就いた人のうち、この分類が占める割合
• 離職者の構成比
  17.6%
  1年間に仕事を離れた人のうち、この分類が占める割合

この分類に入った人のうち、38.4%は別の分類の仕事から移ってきています。未経験からの入りやすさをはかる目安になります。

雇用動向調査 職業別 未充足求人数・欠員率（2021年）
雇用動向調査 職業別 入職・離職者構成比（2017年）
雇用動向調査 現職職業×前職職業 別入職者数（2019年）

働き方の特徴

国には1府11省があり、1府とは内閣府、11省は、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省である。中央の府省に勤めている国家公務員はわずかで、大部分は、全国各地の地方支分部局などの出先機関等で働いている。 　令和7年度の採用者に占める女性の割合は40.4％となり、初めて4割を超えた。若い年齢層ほど女性の割合が高くなっている。 　労働時間は原則として1日7時間45分であり、完全週休二日制となっている。フレックスタイム制や休日、休暇制度、給与などの処遇は、国の規定に基づいて定められている。また、少子高齢化が進行する中、60歳を超える職員の能力・経験を有効活用して質の高い行政サービスを維持・提供しつつ、定年年齢と年金支給開始時期とを確実に接続するため、定年年齢を段階的に65歳まで引き上げる制度改正が検討されている。定期的な配置転換や、出先機関が全国に所在する組織では広域的な転勤がある場合も多い。

仕事の内容が近い職業

スキル・知識・アビリティ・仕事の性質・仕事活動の187項目を標準化して、この職業とどれくらい近いかを計算しています。

• 地方公務員（行政事務）
  近さ 0.768
• 国際公務員
  近さ 0.729
• コンプライアンス推進担当
  近さ 0.694
• 経理課長
  近さ 0.683
• 企業法務担当
  近さ 0.683
• 企画・調査担当
  近さ 0.681
• 内部監査人
  近さ 0.661
• 損害保険事務
  近さ 0.644