人事事務の仕事内容・必要なスキル・給料

どんな職業か

採用から退職までの従業員の人事管理に関わる事務を行う。 　従業員の雇用に関しては、採用、配置、異動、昇進、退職などの事務手続きを行う。経営計画などに基づいて採用を行い、本人の希望や適性などを考慮した配属先の決定や、必要な能力を持った人材の中途採用に関する事務手続きを行う。定期的な人事異動や昇進に関する事務を行う。組織的に体系づけた教育訓練、自己啓発などの能力開発を通じて、従業員の能力向上にもかかわる。 　労働条件に関しては、労働時間や休暇日数、有給休暇の取得状況を把握し、勤務状況の管理を行う。給与等については、出勤簿やタイムカードなどの資料と照らし合わせて、支払額の算出・確認を行う。また、従業員が安全に働くことができるように労働環境の整備をはじめ様々なサポートを行う。労働組合との折衝にあたることもある。 　福利厚生関係では、年金、医療、介護、労災、雇用の社会保険や、企業年金などの事務手続きを行う。保養所や社員寮などの運営事務を行うこともある。 ◇　よく使う道具、機材、情報技術等 　文書作成ソフト（Word、一太郎等）、表計算ソフト（Excel、Googleスプレッドシート等）、パソコン

この職業に求められるもの

job tag の数値情報から、この職業で重要度が高い項目を並べています。「全職業中の順位」は、収録されている全職業の中でこの項目のスコアが何番目に高いかです。

スキル

知識

アビリティ

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仕事内容

• 企業を支える人材を活用するために、人事、労務、給与、福利厚生などの社員の雇用管理に関わる事務をする。
• 従業員の在籍記録を維持管理する。
• 社内からの欠員の連絡を受け、求人をする。
• 求人への応募者の資格や適性を評価して、選考をする。
• 採用試験や面接をする。
• 採用、配置、異動、昇進、退職などの人事に関する事務手続きを行う。
• 新入社員に会社の方針の説明や会社生活のガイダンスをする。
• 労働組合に対する窓口として、労働条件に関する交渉をする。
• 従業員の労働条件や賃金体系の企画立案をする。
• 人件費などの予算を策定し、管理する。
• 従業員に行う教育訓練や能力開発に関する事務手続きを行う。
• 従業員の査定をする。
• 従業員の勤怠管理と給与や賞与の算出をする。
• 社会保険、退職金、保養所、社員寮などの福利厚生に関する事務処理をする。
• 従業員の健康管理をサポートする。
• 労務に関わるコンプライアンスを確認する。
• 懲戒事案に対応する。
• 助成金の申請業務を行う。

なるには

入職にあたって特に学歴や資格は必要とされない。大学などを卒業し、企業や団体などに採用され、人事課など人事関係の部署に配属される。入職後様々な部署を経験した後、人事部署に配属されることが多い。労働法や人事労務管理に関する知識を有していれば有利な場合もある。 　中途入社では、採用、賃金制度、社会保険関係の手続などに精通した経験者が求められる。 　簡単な事務処理から始めて経験を積み、採用、人事異動、賃金制度の見直しなど重要な仕事をするようになる。 　関連資格として「社会保険労務士」、「キャリアコンサルタント」、「メンタルヘルス・マネジメント検定」などがある。事業所（オフィス、工場など）の労働者数が50人以上になると専属の「衛生管理者」を置く義務があるため、有資格者は有利になる場合がある。 　労働法規を始めとした様々な法規の知識を持っていることや、社内の他部門との連携・調整力、行政官庁や他企業との折衝力、情報収集力などが求められる。また、人事の仕事では個人情報も扱うため守秘義務を守る誠実さや、採用・査定等に個人的な感情を差し挟まない公正な態度なども求められる。

就いている人の学歴

関連する資格

• 社会保険労務士
• キャリアコンサルタント
• メンタルヘルス・マネジメント検定
• 第一種衛生管理者
• 第二種衛生管理者

給料

賃金構造基本統計調査では「庶務・人事事務員」として集計されています（2023年・全国）。この区分には3の職業がまとまっています。

庶務・人事事務員の都道府県別の給料を見る

この分類の人はどれくらい動いているか

ここから下は、この職業が属する「事務従事者」という大きなくくりの数字です。職業ひとつずつの統計は無いため、国の調査で使われている職業分類の単位で見ています。

• 欠員率
  0.7%
  働いている人に対して、まだ埋まっていない求人の割合
• 未充足の求人
  73.4千人
  募集したのにまだ決まっていない人数
• 入職者の構成比
  19.1%
  1年間に仕事に就いた人のうち、この分類が占める割合
• 離職者の構成比
  17.6%
  1年間に仕事を離れた人のうち、この分類が占める割合

この分類に入った人のうち、38.4%は別の分類の仕事から移ってきています。未経験からの入りやすさをはかる目安になります。

雇用動向調査 職業別 未充足求人数・欠員率（2021年）
雇用動向調査 職業別 入職・離職者構成比（2017年）
雇用動向調査 現職職業×前職職業 別入職者数（2019年）

働き方の特徴

企業、団体、官公庁等、組織には人事が欠かせないため、職場は全国に広がっている。総務等と同じ部署で行う場合もある。 　就業者は男性が多かったが、女性が増えている。 　賃金、労働時間等労働条件は勤務先の規定による。就業時間は規則的なことが多く、土日祝日は休みとなることが多い。ただし、新入社員の採用期間、人事考課や異動の時期には、残業時間が多くなることがある。関係法規の講習会、従業員の研修会などが休日に行われる場合には、休日出勤をすることもある。 　近年、人事事務の自動化、省力化が進み、アウトソーシングにより人材採用や福利厚生業務の効率化が図られている。また、AI（人工知能）技術などを活用し、人材採用や従業員の労務管理、健康管理などに応用する「HRテック」も注目を集めている。

仕事の内容が近い職業

スキル・知識・アビリティ・仕事の性質・仕事活動の187項目を標準化して、この職業とどれくらい近いかを計算しています。

• 人事課長
  近さ 0.831
• 衛生管理者
  近さ 0.729
• 総務課長
  近さ 0.705
• 銀行支店長
  近さ 0.683
• 公認会計士
  近さ 0.674
• 税務事務官
  近さ 0.652
• 人事コンサルタント
  近さ 0.644
• 社会学研究者
  近さ 0.643