どんな職業か
相互依存が深まる世界の中で、日本の将来は、国際社会全体の未来と不可分に結びついている。「外交」の目的は、日本が平和で安全な国際社会の発展に寄与しつつ、その中で日本の安全と繁栄を確保し、国民の生命と財産を守ることである。 「外交」を担う外務公務員は日本では外交政策の企画・立案を担う行政官として、海外では大使館や政府代表部といった在外公館を拠点に外交の最前線で、国際社会における日本国及び日本国民の利益の追求というミッションを遂行する。外務省全体としては、世界中の国・地域や国際機関との関係構築、安全保障、経済外交、国際協力、地球規模課題、軍縮、広報文化外交、国際法と、幅広い所掌分野を担当する。 日本における業務内容は、情報の総合的な分析、国内の諸関係先との調整、方針決定、在外公館への「指示」を行い、その後政策の実施状況や結果を検証し、新たな施策に反映させる等の外交政策の企画・立案である。 在外公館における業務内容は、相手国政府との調整や交渉、情報収集、邦人保護を含む領事業務、日本企業支援、広報文化活動と、多岐にわたり、赴任する在外公館を拠点に、その国や担当地域、国際機関において、日本の代表として、外交の最前線で業務に当たる。 ◇ よく使う道具、機材、情報技術等 文書作成ソフト(Word、一太郎等)、パソコン、普通自動車(普通免許(第一種、第二種)で運転可能なもの)
この職業に求められるもの
job tag の数値情報から、この職業で重要度が高い項目を並べています。「全職業中の順位」は、収録されている全職業の中でこの項目のスコアが何番目に高いかです。
重要度の高いスキル
スキル
| 項目 | スコア | 全職業中の順位 | 位置 |
|---|---|---|---|
| 傾聴力 | 5.8 | 16 / 498 | 上位3% |
| 説明力 | 5.7 | 6 / 498 | 上位1% |
| 外国語を読む | 5.6 | 2 / 498 | 上位1% |
| 文章力 | 5.6 | 14 / 498 | 上位3% |
| 外国語を聞く | 5.5 | 3 / 498 | 上位1% |
| 読解力 | 5.5 | 22 / 498 | 上位4% |
| 外国語で話す | 5.4 | 3 / 498 | 上位1% |
| 論理と推論(批判的思考) | 5.3 | 9 / 498 | 上位2% |
| 交渉 | 5.2 | 5 / 498 | 上位1% |
| 説得 | 5.1 | 9 / 498 | 上位2% |
知識
| 項目 | スコア | 全職業中の順位 | 位置 |
|---|---|---|---|
| 外国語の語彙・文法 | 4.2 | 3 / 508 | 上位1% |
| 事務処理 | 3.8 | 5 / 508 | 上位1% |
| 日本語の語彙・文法 | 3.5 | 20 / 508 | 上位4% |
| 歴史学・考古学 | 3.3 | 2 / 508 | 上位1% |
| 法律学、政治学 | 3.2 | 23 / 508 | 上位5% |
| 哲学・宗教学 | 2.4 | 2 / 508 | 上位1% |
| 社会学 | 2 | 46 / 508 | 上位9% |
| 地理学 | 1.9 | 16 / 508 | 上位3% |
| コミュニケーションとメディア | 1.8 | 129 / 508 | 上位25% |
| ビジネスと経営 | 1.8 | 103 / 508 | 上位20% |
なるには
外務公務員の採用試験としては、国家公務員採用総合職試験、外務省専門職員採用試験、国家公務員採用一般職試験(大卒・技術系、高卒程度)、国家公務員経験者採用試験等がある。
就いている人の学歴
| 学歴 | 割合の目安 |
|---|---|
| 大卒 | 1.0 |
| 修士課程卒(修士と同等の専門職学位を含む) | 0.4 |
| 高卒 | 0.1 |
| 専門学校卒 | 0.1 |
| 短大卒 | 0.0 |
| 博士課程卒 | 0.0 |
給料
賃金構造基本統計調査では「外勤事務従事者」として集計されています(2023年・全国)。この区分には1の職業がまとまっています。
| きまって支給する現金給与額 | 295.2千円 |
|---|---|
| 年間賞与その他特別給与額 | 621.9千円 |
| 平均年齢 | 51.6歳 |
| 平均勤続年数 | 10.6年 |
| 労働者数 | 729人 |
月額給与の推移
都道府県別の月額給与
- ≤210.4千円
- ≤236.2千円
- ≤258.5千円
- ≤300.4千円
- ≤412.2千円
この分類の人はどれくらい動いているか
ここから下は、この職業が属する「事務従事者」という大きなくくりの数字です。職業ひとつずつの統計は無いため、国の調査で使われている職業分類の単位で見ています。
- 欠員率0.7%働いている人に対して、まだ埋まっていない求人の割合
- 未充足の求人73.4千人募集したのにまだ決まっていない人数
- 入職者の構成比19.1%1年間に仕事に就いた人のうち、この分類が占める割合
- 離職者の構成比17.6%1年間に仕事を離れた人のうち、この分類が占める割合
事務従事者に入った人は、前はどんな仕事をしていたか
- 事務61.6%
- 販売12.3%
- 専門的・技術的職業9.2%
- サービス職業8.8%
- 管理的職業3.5%
- 運搬・清掃・包装等1.9%
- その他2.6%
この分類に入った人のうち、38.4%は別の分類の仕事から移ってきています。未経験からの入りやすさをはかる目安になります。
雇用動向調査 職業別 未充足求人数・欠員率(2021年)
雇用動向調査 職業別 入職・離職者構成比(2017年)
雇用動向調査 現職職業×前職職業 別入職者数(2019年)
働き方の特徴
外務公務員は、国内における勤務に加え、275の在外公館(大使館、総領事館、政府代表部)で勤務する。外務本省には約2,800人の職員が働き、在外公館では約3,500人の職員が働いている。(2025年現在) 総合職は、英、仏、独、西、露、中、アラビア、朝鮮語のうち一言語が希望・適正等を考慮した上で割り振られ、入省後約2年間本省にて実務研修、3~5年目に在外研修、5~7年目に在外勤務となる。その後、本省と在外勤務を繰り返しながら、外交にかかわる政策立案・企画の中枢や外交の最前線にて外交活動に携わる。 専門職は、40余の言語から希望・適性等を考慮した上で専門言語を割り振られ、入省後約1年間の本省における実務研修、2年目以降2~3年間の在外研修の後、在外公館勤務となる。その後おおむね5~6年ごとに本省と在外公館の勤務を繰り返す中で、多様な視点から自分の専門性を発展させつつ、新たな専門分野も発掘しながら、主に外交の最前線で地域・言語・専門分野のスペシャリストとして活躍する。 一般職(大卒・技術系)は、入省後約2~3年間本省にて勤務する。本省勤務中の1~3年は英語研修、その後3年目以降に1年間の在外語学研修を受講する。4年~5年目には在外公館勤務となり、その後はおおむね5~6年ごとに本省と在外公館の勤務を繰り返し、主に情報通信業務,営繕業務、画像情報分析業務を通じて日本外交を支える重要な任務を担っている。 一般職(高卒程度)は、原則として入省後約4年間本省において、会計、営繕、文書管理、通信、秘書的業務等に従事する。本省勤務中の2~3年目には英語研修、4年目には専門語研修(英、仏、西、中、露、ポルトガル語のうち一言語)を受講する。また、これら各種語学研修で優秀な成績を収めた職員が半年から1年間の在外語学研修を受講できる制度もある。5年目には在外公館勤務となり、その後はおおむね5~6年ごとに本省と在外公館の勤務を繰り返し、在外公館では主に会計、営繕、通信、領事業務に従事し、外交の幅広い業務を支えている。 勤務体制は実働で7時間45分の土日祝日休みで、他に各種休暇制度がある。在外に勤務する場合には、健康管理のための休暇制度等が整えられており、職員だけでなくその家族への支援も充実している。
仕事の内容が近い職業
スキル・知識・アビリティ・仕事の性質・仕事活動の187項目を標準化して、この職業とどれくらい近いかを計算しています。
- 通訳ガイド近さ 0.793
- 通訳者近さ 0.725
- 新聞記者近さ 0.716
- 学芸員近さ 0.702
- IR広報担当近さ 0.701
- 雑誌編集者近さ 0.692
- 企業法務担当近さ 0.692
- 入国審査官近さ 0.677
職業情報提供サイト(job tag)/厚生労働省 職業情報データベース(独立行政法人 労働政策研究・研修機構 作成) 数値系 Ver 7.00/解説系 Ver 7.01(2026年7月30日取得)
賃金構造基本統計調査(厚生労働省)「令和2年以降 一般_都道府県別_職種(特掲)DB」を加工して作成
雇用動向調査 職業別 未充足求人数・欠員率(2021年)
雇用動向調査 職業別 入職・離職者構成比(2017年)
雇用動向調査 現職職業×前職職業 別入職者数(2019年)